大学受験に英検・TOEICなど「英語民間試験」の活用拡大で広がる“教育格差”

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「独自に行う英語試験を廃止し、英語民間試験のスコアを入試の成績として採用したり、合否判定の際に優遇措置がとられたりするケースが私大を中心に拡大傾向にあります。なかには出願にあたり、英語民間試験で一定以上の成績を修めるよう条件を科している大学も。文部科学省の最新調査(2020年)では一般試験の場合、国公立で約9%、私立で約16%が英語民間試験を活用しています」

 

実は共通テストの場でも、英語民間試験を導入しようとする動きがあった。 「大学入試改革の目玉として、2021年から始まった共通テストに盛り込まれる予定でしたが、導入をめぐり議論が行われるなかで批判が噴出したのです。英語民間試験の受験費用は自己負担となるほか、僻地や離島での試験会場は少ないため、家計状況や地域によって格差が生じる恐れが懸念されていました。

大学からすれば、独自に英語の問題を作らなくていいため手間がかかりません。当然、学内の反対論が起きにくいんです。また、優秀な受験生かどうかを判別しやすいという利点も大きい。文科省が‘19年に発表した英語教育実施状況調査によれば、高校3年時点で英検準2級を所持している生徒は43.6%でした。

記事によると、英語民間試験を利用する大学は、一般試験で、国公立で約9%、私立で約16%ということなので、割合で見ると意外に低いですね。

もっとも、昨今は一般入試以外の入試形式の割合も多いようなので、全入試形式で見た英語民間試験の採用割合で考えないと実態が見えません。

ただ、学内で英語試験を作れない大学は、無理して入試に英語の試験を課す必要はないと思います。

なぜなら、そうした大学は入試問題を作ることができる英語の教授陣がいないので、(英語問題を自前で作れる)他大学と同じような英語教育の方向性を目指すのは無理があると思うからです。

そうした大学の方向性は、① 英語以外の教育内容を売りにする② 実践的な英語教育に重点を置く(=英語教育の外注を含む)、ということになると思います。

グローバル化が進展する昨今、① の選択肢はなかなかとりにくいので、②の方向性(英語を含めて実用分野に舵を切る)を目指す大学が結構増えていくように思います。

企業の採用意欲の減退、少子高齢化、低成長時代といった環境変化により、大学に求められる役割も変化しつつあり、専門学校や専修学校との境目が段々ぼやけてきている気がします。

そこで、以下のような英語教育を標榜する大学があっても良いと思うのです。

本学は入学試験に英語は課しません。しかし、基礎から英語を勉強し直す実践的プログラムを用意しています。中学・高校時代に英語が苦手だった方も大丈夫です。本学で学ぶ4年間で、世界に通用する英語力を一緒に身につけましょう。

英語はやる気になれば、そして時間さえかければ誰でも身につけることができます。
英語を極めたい人を除けば、英語は単なるツールです。

社会人になってしばらく英語から遠ざかっていて、ほぼ「底辺レベル」からの「やり直し英語」でも、そこそこの水準までは到達できます。その気になれば欧米の大学院(MBA)への留学位はできます。

英語を身につけるのに「遅すぎる」ということはありません。

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