都立中高一貫校の22年度倍率が低下のナゼ…浮き彫りになった「気になる2つの動き」とは

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併設型の高校募集停止

指摘されている1つ動きは、都立の「併設型」の高校募集停止です。以前の記事でも紹介した通り、「併設型」が次々に完全中高一貫校に切り替わりつつあり、2023年度に予定されている白鴎の高校募集停止をもって、「併設型」はすべて中高完全一貫校となります。

なお、併設型の高校募集停止により、中学の定員枠がその分増加するので、短期的には倍率が低下するという側面はあるかもしれません。

大きな変化があった両国と大泉は22年度から高校からの募集を停止。中学からの入学生を120人から160人に増加させたことで倍率が低下した。21年度には富士と武蔵が高校からの入学生の募集を停止し、中学からの入学者を増加させている。なお、白鴎も23年度から高校からの募集を停止することを発表している。

私立中学との併願

指摘されるもう一つの動きは、「私立中学との併願」という選択肢です。

今回の受検倍率低下は記念受検層が減ってきたことも一因だろう。公立中高一貫校の登場時は、「塾に通わなくても受かる学校」と思われていた。塾いらずで、6年間一貫の学校に公立の費用で通える点に引かれる家庭もあった。一方で、現在はどうだろう。正確なデータはないが、都立中高一貫校受検にあたって塾に通っている家庭はかなり増えた。公立中高一貫校の適性検査対策を売りにしている塾も登場している。

公立中高一貫校の適性検査が始まった当初は、塾にもノウハウが蓄積されてなかったため、ある程度自宅で準備する必要があったと思います。

ところが現在では、enaのように、私立中学受験より公立中高一貫対策に重点を置いて実績を出す塾も出てきました。

試験制度があれば、対策を行う塾や予備校のような外部機関が存在するのは世の習わしです。

結果、塾を利用して準備するという動きが強まっていると考えられます。

 

また、従来は私立中学受験の問題と公立中高一貫校の適性検査では傾向が大きく異なるため、併願は難しいとされていた。しかし、現在は思考力を問うような適性検査型の出題をする私立中学も増加した。

(中略)

今後は、「公立か私立か」という二項対立ではなく、多様なパターンが考えられるようになる。公立中高一貫校を取り巻く状況は刻一刻と変化している。

適正検査型の出題をする私立中学は確かに増えてきました。とりわけ、複数の受験日を設定している私立中学の場合、複数回ある試験のうち1回を適正検査型の試験形式にするというケースが増えているように思います。

これは多分に、大学入試制度改革の影響によるものと考えられます。

もう一つは、従来からあるパターンですが、私立型の対策を中心に据えつつ(適性検査型の)公立中高一貫校を受けるというものです。

一般に、両睨みで準備するのは大変なのですが、難関私立中学の入試では、従来から適正検査型の要素を含んだ入試(=思考力重視の入試)になっているケースもあることから、実は相性は悪くない。つまり、難関私立中学の対策を行えば、適性検査型入試対策にあまり時間をかけなくても済むということです。

もっとも、一口に難関私立中学と言っても、適性検査型と相性が良い学校とそうでもない学校があるので、志望する学校の入試問題との親和性はあると思われます。

また、さすがに無対策で適性検査型公立中高一貫校を受けるのは難しいので、数年分の過去問を解くといった準備は必要になると思います。そうした両睨みの準備ができるということ自体、学力レベルで言えば相当の上位層になると思います。

入試倍率に関しては年度毎に多少の変動はあるでしょうが、将来的に見ると、競争激化に向かっていく可能性はかなり高いと推定されます。

 

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